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トップ・メッセージ

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当社の第70期中間報告書をお届けするにあたり、ひとことご挨拶申し上げます。

平成29年に入りましても世界各地でテロ事件が続くなど、治安の面では落ち着かない日々が続いております。日本経済は設備投資や輸出が好調に推移し、戦後3番目の景気回復が続いておりますが、本年4月に発表された人口統計によると、年間で人口が約30万人減少し、更に生産年齢人口に限れば72万人の減少となっており、人手不足が各産業で深刻化しております。この対策として、政府は女性活躍推進や長時間労働の削減などの働き方改革を進めており、これまでの経営手法を見直す大きな転換期を迎えているように思われます。

食品業界では、共働きの増加による中食需要への対応や健康意識の高まりから健康へ配慮した食品の開発が重要になっており、各社による新製品の開発が続いております。小売りがコンビニやミニ店舗に移行していく中で、限られた棚の獲得の為、商品サイクルの短期化が続いており、また小売企業の集約化から、当社の主力である食品メーカーへの原材料供給事業においては、得意先の企画にタイムリーに対応できる企業の提案力や瞬発力がこれまで以上に必要となっております。


当社の取り扱う商品は、ナッツ、ドライフルーツ、乳製品、チョコレート菓子等、幸いにもこれら健康志向や簡便化に適した商品であり、また当社ではこれらの商品を安全・安心に提供できるよう品質管理に万全を期しながら、得意先に安定的に食材を提供できる体制を構築してまいりました。

これらの結果、当中間期は前年同期比で増収増益を達成できております。売上面では、海外現地価格が低下した乾果実・缶詰類を除き、その他の3商品分類で売上増となり、自社工場加工品比率が高い菓子・リテール商品類の増収などにより、大幅な増益も実現できております。

年間業績見通しにつきましては、売上高は年度初予想102,000百万円を維持しますが、利益面では営業利益で5,300百万円、経常利益で5,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で3,400百万円に上方修正をさせていただきました。また、当期配当予想としては、普通株式1株につき中間配当15円(普通配当14円、記念配当1円)、期末配当15円(普通配当14円、記念配当1円)の年間配当金30円(前期比6円増配)を予定しております。

当社では、引続き食文化の創造を通じて社会に貢献できるグローバル企業を目指し、品質の改善や新商品の開発に努めてまいりますので、株主の皆さまにおかれては、一層のご指導、ご鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 本多市郎


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