経営情報

トップメッセージ

株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社を取り巻く事業環境としては、ライフスタイルの変化に伴う食の外部化により加工食品へのニーズは引続き安定して推移しておりますが、人手不足による人件費上昇・物流費値上げによるコスト上昇や気候変動の拡大による食材価格の変動など課題は多く、当社ではこれらの課題に全社一丸となって取り組みを進めております。具体的には、海外仕入先の拡大による商品の安定供給の実現、取引先基盤の拡充、積極的な設備投資による付加価値の向上などに努めております。
前期(2019年10月期)業績につきましては、バターなどの輸入乳製品、菓子類、製菓材料等の日本国内での売上は好調に推移しましたが、クルミ等ナッツ類の価格低下や前期比円高による海外売上の円換算額減により、売上は前期比微減となりました。利益につきましては、好調な菓子事業などの増益要因もありましたが、作柄の影響による農産物現地価格の低下や人件費・運送費など販売費の増加から、減益となっております。
第73期(2020年10月期)につきましては、東京オリンピック開催などもあり個人消費は底堅い推移が見込まれており、また省力化等に向けた設備投資も継続が見込まれ、国内では緩やかな景気拡大が見込まれています。一方、海外では米中間での貿易摩擦や米国大統領選挙などに加え、中国景気の減速などの不透明要因があります。このような状況下、当社グループでは生産部門での投資を継続することなどで、引続き高付加価値商品の提供に努めてまいります。
業績につきましては、売上高は1,080億円(前期比2.0%増)、営業利益は44億円(前期比7.6%増)、経常利益は43億円(前期比6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億50百万円(前期比7.4%増)と増収増益を見込んでおります。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、一層のご指導、ご鞭撻をいただけますよう宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長 本多市郎

経営方針・経営戦略

当社グループでは、中長期的な観点から特に対処すべき経営環境として以下の5つを抽出しており、これに対し同じく5つの基本的な経営戦略を設定しております。

経営環境 5つの中長期的な経営戦略

1.国内営業基盤の拡充と商品提案力の強化

顧客基盤の拡充 新規取引先開拓により得意先基盤を拡充します。
提案営業力の強化と
シェアアップ
得意先の商品開発ニーズに対応する食材の提案など、成⾧する製品・業界への的確な提案を行ってまいります。 特に、生産子会社を活用した付加価値の高い商品の提案を行っていきます。
2.生産機能の充実
生産部門の改革 生産機能強化の方策を具体化し、生産機能を有した食材専門商社という当社の強みを更に増強いたします。
長期的視野での
設備投資の実施
工場老朽化・生産能力不足への対応や人手不足に対する省力化設備や品質向上のための選別機器等へ、⾧期的視野での設備投資を実施していきます。
生産効率化の推進 工場間での情報交換の促進や生産計画の精度向上により、歩留まりや生産効率の向上を図ります。
3.商品品質と仕入管理の向上
品質管理・保証体制の強化 検査機器の導入、工場での品質管理の徹底、選別能力の向上等により安全・安心な食品を安定的に提供できる体制を一層拡充いたします。外部規格の取得を推進し、品質保証体制の一層の充実を図ります。
新規仕入先や新規商品の発掘 新規仕入先発掘や仕入先との連携強化により、世界各国からの食材調達力を拡充します。新たな貿易の枠組みへの対応も強化します。
仕入管理の向上 現地価格や為替相場動向に即したタイムリーな原料仕入により在庫リスクや原価率の低減を図ります。
4.グローバル展開の推進
既存市場への一層の浸透 米国市場の開拓と中国国内での付加価値製品の販売を一層推進します。
新規市場への拡大 アジア市場など現地法人の存在しない地域でのビジネス展開を検討して参ります。
5.経営基盤の強化
コーポレート・
ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス・コードへの対応強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。独立社外取締役とのコミュニケーション強化等により取締役会の実効性の向上を目指します。
リスク管理・
コンプライアンスの強化
リスク管理プログラムによるモニタリング等、全社的・多面的なリスクをより専門的に評価・分析いたします。反社会的勢力との取引排除体制の維持と、インサイダー取引防止等のコンプライアンス強化を図ります。
人材の育成・充実 多様な人材の確保・育成に注力し、時間外労働見直し等の働き方改革への対応を図っていきます。
CSR経営の推進 環境への配慮、社会への貢献、公正・透明な企業運営などのCSR(企業の社会的責任)への対応を進めます。エネルギー消費や食品廃棄物の低減のための生産工程の改善や省エネ設備の導入を推進します。
効率経営の一層の追及 ITの一層の活用をはかります。物流の見直し、在庫管理の精度アップ、為替リスク管理の高度化を図ります。

事業等のリスク

当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。なお、下記事項の記載において将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日(平成30年1月30日)現在において判断したものであります。

① 食品原材料や商品の安定調達と価格高騰について

当社グループは、国内外から食品原材料や商品を調達しており、自然災害や気候変動等に起因した凶作等、安定した品質と数量を確保することができないリスクや、農産物の海外相場や為替等の大幅な変動から、仕入原価や生産コストが大きく影響を受け、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 食品の安全性について

当社グループは、国内外の食品メーカーや生産者から商品及び原材料を調達し、また、国内および米国、中国に生産子会社を保有しております。安全性に係わる予見しえない問題や、製造および加工工程での不測の事故の発生等から、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 在庫リスクについて

当社グループは、多品種の食品原材料や商品を取り扱っており、農産物の収穫時期や各工場での生産時期、販売先への出荷時期、食品の賞味期限等を考慮し、余剰在庫や賞味期限切れが発生しないよう在庫管理に努めておりますが、販売見込みと実績の乖離等により在庫の廃棄が生じた場合や大きな価格変動が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 業界への法的規制について

当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品安全基本法や食品衛生法等、その他事業を展開している各国においても同様に法的規制を受けております。当社グループではこれら法的規制の遵守に努め適確な対応を行っておりますが、今後法規制の変更があった場合や法的違反行為等の指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限され、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 取引先信用リスクについて

当社グループでは取引先への売掛債権に基づく信用リスクが発生しております。当社グループでは、信用情報の分析に基づき、取引先毎で信用限度を設定し、限度金額に応じた承認権限に基づき審査を行う等で信用リスクの回避に努めておりますが、取引先の倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 事業のグローバル化による影響について

当社グループは、食品原材料や商品の一部を海外から調達しており、また、海外において、生産拠点および販売事業を営んでいることから、戦争やテロ、政治・社会変化、不利な影響を及ぼす租税制度や諸規制の設定または改廃等、予期せぬ事象が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 災害による影響について

当社グループは、大地震や自然災害などの想定を超える事象や大規模な火災が発生し、保有する施設や工場などの損壊・喪失、また、感染症疾患の大流行等が発生した場合、商品供給や生産活動に支障を来たし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの状況

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「お客様に常に国内および海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献すること」を経営理念とします。これらの経営理念を実現するためには、透明性の高い健全な経営を行うことにより株主をはじめとする社会のすべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けることが重要であり、持続的な成長および及び中長期的な企業価値を高めることを目標としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、事業活動を自ら監視し統制する仕組みを構築・運用していくものとします。

コーポレート・ガバナンスの体制概念図

コーポレート・ガバナンス報告書

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