TCFDフレームワークに基づく開示
正栄食品工業グループは、気候変動は事業の持続可能な成長に影響を及ぼす重要課題であると認識しています。気候変動が事業に与えるリスクおよび機会を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について、以下の通り、開示を行います。
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ガバナンス |
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農産加工品及び乳加工品を主に取り扱う正栄食品工業グループにとって、気候変動に伴う干ばつや洪水、暴風雨などの異常気象及び温暖化は、原料産地に被害を及ぼし、原料調達に大きなリスクを発生させます。このリスクを回避すべく、正栄食品工業グループでは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を取締役会の下部組織として設置し、気候変動におけるリスクと機会について討議し、対応策の検討を行っております。また、外部の客観的・合理的な評価を頂くために、この委員会には独立社外取締役も委員として参画しています。委員会での検討結果については取締役会に年に2回以上答申しており、取締役会では、気候変動による影響と環境アセスメントの結果を考慮し、総合的な視点に立ち意思決定を行っています。 |
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戦略 |
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正栄食品工業グループでは、世界各地より農産物・乳製品の加工原材料、商品を輸入調達しています。従って、気候変動により、干ばつや日照り、害虫の大量発生、受粉作業に不可欠なミツバチ等を利用する虫媒の不活動、凶作による供給不安、品質不良、価格の高騰、消費者の嗜好の変化、農産適地の変化等、多岐に影響が及ぶと考えられます。グループ全体でこれらの変化に注視し、随時、調達先の多様化を検討し、リスクの分散、移行リスクに関するマーケットの分析、その他新興産地の動向調査等を行い、顧客に商品の安定供給、代替商品の提案を図っております。 また、気候変動に伴う消費者のエシカル消費の選択の拡大、健康意識の向上等に対応し、新市場に向けた商品の調達・開発を行っております。 |
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リスク管理 |
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正栄食品工業グループは、企業に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処するべく、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会等を設け、リスクマネジメントを推進しています。 その中で、『気候変動』も重要な経営リスクと位置づけ、サステナビリティ委員会にて、物理的リスク、法規制、市場等の移行リスクについて、そのリスクレベル・影響度を総合的に評価し、その対応策を検討しています。その結果を取締役会に答申し、取締役会が監督し、適切に経営へ反映してリスク管理を推進しております。 |
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指標と目標 |
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1．CO₂排出量の削減 当社グループでは国内外の全事業所（支店・生産工場含む）においてCO₂排出量の測定を実施し、2030年目標を下記の通りに設定致しました。
CO |
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スコープ1（t） |
スコープ2（t） |
合計（t） |
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正栄食品工業含む国内関係会社 |
22,038 |
16,859 |
38,897 |
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海外関係会社 |
1,111 |
5,751 |
6,862 |
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合計 |
23,149 |
22,610 |
45,759 |
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再生可能エネルギー（太陽光発電システム等）によるCO₂排出削減量 |
1489ｔ |
■スコープ1とは、自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出の温室効果ガスの排出量です。
■スコープ2とは、自社で他社から供給された電気、熱、蒸気を使用した事による間接排出の温室効果ガスの排出量です。
■スコープ3については現状CO₂排出量のデータの収集整備に努めており、主要サプライヤーに対しCO₂排出量削減を働きかけ、協働で削減に取り組んでまいります。
正栄食品工業グループでは、国内外の活動拠点にて長期的な視点でのCO₂削減に取り組みを進めています。
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国内外の活動拠点におけるCO₂排出量の把握
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機械設備更新時における高効率（省エネ）設備への切換え
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生産方法の見直し、生産効率の向上によるエネルギー消費の効率化（原単位の向上）
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使用エネルギーを重油から、効率を考慮しながらよりCO₂排出量が少ないガスへ切換え【エネルギー転換】
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太陽光発電（再生可能エネルギー）システムの導入（米国関係会社ShoEi U.S.Aで導入済）
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グリーン電力の調達（購入）
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空調設備・機械設備の定期メンテナンス・清掃による機能の維持管理
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各事業拠点における照明のLED化の推進
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人感センサー、照度センサーによる省エネ推進
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事務所における空調管理（夏場の28℃、冬場の20℃）の推進
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ペーパーレス化の推進による森林保護
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国内配送のトラック輸送から鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフト化によるCO₂排出量の削減
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海上貨物の消費地荷揚げによる国内輸送の省略化によるCO₂排出量の削減
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在庫商品（定温・冷蔵・冷凍）の適正化、回転率の向上等の管理による使用電力の省力化
TCFD提言に基づくシナリオ分析概要
気候変動による中長期の事業リスクと機会の特定にあたり、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などが発表する『世界の平均気温が4℃以上上昇する』4℃シナリオ、『世界の平均気温がパリ協定で合意した2℃未満の上昇に抑える』2℃シナリオのふたつのシナリオで、温室効果ガス排出抑制による影響と主取扱商品（農産物・乳製品）の調達と生産を中心に分析し、整理しました。
①シナリオ分析：リスク （シナリオ2℃・4℃共通想定）
＊4℃シナリオの世界観
気温上昇を抑えるための規制は2℃シナリオより緩やかになる。（移行リスク）
気温上昇により環境や人間活動のネガティブインパクトがより顕著になる。（物理リスク）
移行リスク
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大分類 |
小分類 |
事業への影響 |
重要度 |
対応策 |
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政策 / 規制 |
炭素税、カーボンクレジット等カーボンプライジングの導入 |
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大 |
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GHG排出規制の強化 |
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中 |
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評価 |
消費者行動の変化 |
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大 |
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投資家・金融機関・株主・取引先からの評判変化 |
資金調達コストの増加や取引対象から除外されるリスクの発生 |
大 |
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物理リスク
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大分類 |
小分類 |
事業への影響 |
重要度 |
対応策 |
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慢性 |
気温上昇による農産物の主要栽培地の移行 |
既存購買網では原料調達が不十分になる可能性がある |
大 |
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気温上昇による病害虫の被害増加や昆虫減少による受粉困難に起因する生物多様性の減少 |
原料の品質低下や収穫量減少によるコスト増加及び調達困難の発生 |
大 |
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水資源ストレスの高まり |
栽培地・生産工場・サプライチェーンにおける渇水・干ばつ等による農産物の育成不足/収穫量激減により調達困難の発生或は調達コストの増加 |
大 |
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急性 |
気象災害（台風・高潮）の激甚化・頻度増加 |
工場の施設・設備やインフラへの被害による操業停止 |
大 |
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機会
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分類 |
事業への影響 |
重要度 |
対応策 |
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消費者行動の変化による機会 |
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大 |
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大 |
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中 |
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PDFデータ： 正栄食品工業グループにおけるTCFDフレームワークに基づく開示